朝鮮をめぐる日本と清の対立は日清戦争に発展し、日本は下関条約で台湾などを獲得しました。
三国干渉後、列強の中国進出が激化するなか、日本はイギリスと同盟を結び、ロシアとの対立を深めていきました。
日露戦争の勝利により、日本は韓国を保護国化し、さらに併合して帝国主義国家の一員となりました。
幕府が欧米諸国と結んだ不平等条約の改正は、明治政府にとって重要な課題でした。外務卿井上馨は鹿鳴館に代表される欧化政策を推進して交渉にあたりましたが、外国人判事の任用条件に反対が集まり挫折しました。ついで外務大臣大隈重信も大審院への外国人判事任用問題で負傷し、交渉は中断しました。
1891（明治24）年、大津事件で外務大臣青木周蔵が辞任しましたが、大審院長児島惟謙が政府の圧力に屈せず法律通りの判決を下し、司法権の独立を守りました。
1894（明治27）年、第2次伊藤内閣の外務大臣陸奥宗光は、日英通商航海条約の調印に成功し、領事裁判権の撤廃と関税率の引き上げ、相互対等の最恵国待遇を実現しました。残された関税自主権の完全回復は、1911（明治44）年に外務大臣小村寿太郎のもとで達成されました。
井上馨：欧化政策で交渉 → 外国人判事任用問題で失敗
大隈重信：大審院への外国人判事任用案 → 反対運動で負傷、中止
青木周蔵：大津事件で引責辞任
陸奥宗光（1894年）：日英通商航海条約調印 → 領事裁判権の撤廃
小村寿太郎（1911年）：関税自主権の完全回復
1876（明治9）年に日朝修好条規で朝鮮を開国させて以降、朝鮮国内では国王高宗の外戚閔氏一族が日本への接近を進めました。しかし1882（明治15）年、閔氏一族に対して保守派の大院君を支持する軍隊が漢城で反乱をおこし、民衆が日本公使館を包囲しました（壬午軍乱、壬午事変）。これ以後、閔氏一族の政権は日本から離れて清に依存しはじめました。
1884（明治17）年、日本と結んで朝鮮の近代化をはかろうとした金玉均ら親日改革派（独立党）が、日本公使館の援助を得てクーデタをおこしましたが、清軍の来援で失敗しました（甲申事変）。この事件の処理のため、1885（明治18）年に伊藤博文と清の李鴻章のあいだで天津条約が結ばれ、日清両国は朝鮮から撤兵し、今後出兵する場合は事前に相互通告することを定めました。
これより先、陸軍は1878（明治11）年に参謀本部を新設して統帥部を強化し、軍令機関を政府から独立させていました。また1882（明治15）年には軍人勅諭を発布して、「大元帥」である天皇への軍人の忠節を強調し、軍人の政治関与をいましめました。そののち、1888（明治21）年に陸軍の編制が、国内治安対策を主とした従来の鎮台から師団に改められるなど、対外戦争を目標に軍事力が充実されていきました。
1876年：日朝修好条規（朝鮮の開国）
1882年：壬午軍乱（壬午事変）→ 閔氏一族の政権が清に依存
1884年：甲申事変（金玉均らのクーデタ失敗）
1885年：天津条約（日清両国の朝鮮からの撤兵と事前通告の約束）
1894（明治27）年、朝鮮で東学の信徒を中心に減税と排日を要求する農民の反乱（甲午農民戦争、東学の乱）がおこると、清は朝鮮政府の要請を受けて出兵し、天津条約に従って日本に通知しました。日本もこれに対抗して出兵しました。
農民軍は急ぎ朝鮮政府と和解しましたが、日清両国は朝鮮の内政改革をめぐって対立を深め、交戦状態に入りました。同年8月、日本は清に宣戦を布告し、日清戦争が始まりました。戦局は日本側の圧倒的優勢のうちに進み、日本軍は遼東半島を占領し、北洋艦隊を撃破しました。
1895（明治28）年4月、日本全権伊藤博文・陸奥宗光と清の全権李鴻章のあいだで下関条約が結ばれました。その内容は、清が朝鮮の独立を認めること、遼東半島および台湾・澎湖諸島を日本に割譲すること、賠償金2億両を日本に支払うこと、新たに沙市・重慶・蘇州・杭州の4港を開くこと、などでした。
しかし、遼東半島の割譲は東アジア進出を目指すロシアを刺激し、ロシアはフランス・ドイツを誘って遼東半島の返還を日本に要求しました（三国干渉）。日本政府はこの勧告を受け入れましたが、国民のロシアに対する敵意は増大し、「臥薪嘗胆」の標語のもと、軍備の拡張につとめました。
日清戦争の勝利と三国干渉は、政府と政党の関係を大きく変化させました。自由党は第2次伊藤博文内閣を支持して板垣退助を内務大臣として入閣させ、軍備拡張予算を承認しました。1898（明治31）年には自由・進歩両党が合同して憲政党を結成し、初めての政党内閣である第1次大隈重信内閣（隈板内閣）が成立しましたが、わずか4カ月で退陣しました。
第2次山県有朋内閣は文官任用令の改正や軍部大臣現役武官制を定めて、政党の影響力が官僚や軍部におよぶのを防ぎました。さらに治安警察法を公布して政治・労働運動の規制を強化しました。
これに批判的になった旧憲政党は、政党結成を目指していた伊藤博文に接近し、1900（明治33）年に立憲政友会を結成しました。以後、桂太郎が率いる軍部・官僚勢力と、西園寺公望を総裁とする立憲政友会とが政界を二分しました。
第1次大隈内閣（1898年）：初の政党内閣（隈板内閣）→ 4カ月で退陣
第2次山県内閣：文官任用令改正・軍部大臣現役武官制・治安警察法
立憲政友会（1900年）：伊藤博文が結成。のち西園寺公望が総裁
桂園時代：桂太郎と西園寺公望が交互に内閣を担当
宗主国であった清の敗北は、朝鮮の外交政策にも影響を与えました。朝鮮は1897年に国号を大韓帝国（韓国）と改め、朝鮮国王も皇帝を名乗りました。一方、日清戦争で清の弱体ぶりが明らかになると、欧米列強は相次いで中国に進出しました。1898年にドイツが山東半島の膠州湾を、ロシアが遼東半島の旅順・大連を、イギリスが九竜半島・威海衛を、フランスが広州湾をそれぞれ租借しました。アメリカは門戸開放・機会均等を提唱して出遅れを取り戻そうとしました。
1900年には「扶清滅洋」をとなえる排外主義団体義和団が勢力を増し、清朝政府も同調して列国に宣戦を布告しました（北清事変、義和団戦争）。日本を含む8カ国の連合軍がこれを鎮圧しました。
これを機にロシアは中国東北部（満洲）を事実上占領し、日本の韓国における権益が脅かされました。日本政府はイギリスと同盟を結んで韓国での権益を守る方針をとり、1902（明治35）年に日英同盟協約が締結されました。
ドイツ：膠州湾を租借
ロシア：旅順・大連を租借
イギリス：九竜半島・威海衛を租借
フランス：広州湾を租借
アメリカ：門戸開放・機会均等を提唱
義和団戦争（1900年）→ 日英同盟（1902年）
日英同盟の成立後もロシアは満洲に駐兵を続けたため、日露間の交渉は決裂し、1904（明治37）年2月、両国は宣戦を布告して日露戦争が始まりました。国内では内村鑑三や社会主義者の幸徳秋水・堺利彦らが非戦・反戦論をとなえましたが、世論は開戦論に傾いていきました。
日本は旅順要塞を陥落させ、奉天会戦で辛勝し、日本海海戦ではロシアのバルチック艦隊を全滅させました。しかし長期戦は日本の国力の限界を超えるものであり、ロシアも国内で革命運動がおこったため、アメリカ大統領セオドア・ローズヴェルトの斡旋により講和が実現しました。
1905（明治38）年9月、日本全権小村寿太郎とロシア全権ウィッテのあいだでポーツマス条約が調印されました。ロシアは韓国に対する日本の指導・監督権を認め、旅順・大連の租借権と長春以南の鉄道およびその付属の利権を日本に譲渡し、北緯50度以南の樺太と沿海州・カムチャツカの漁業権を日本に認めました。しかし賠償金は得られず、国民は不満を爆発させました（日比谷焼打ち事件）。
日露戦争中の1904（明治37）年に結んだ第1次日韓協約では、日本が推薦する財政・外交顧問を韓国政府におき、重要な外交案件は事前に日本政府と協議することを認めさせました。日露戦争後、日本は1905（明治38）年にアメリカと桂・タフト協定、イギリスと第2次日英同盟協約を結び、韓国保護国化への承認を取りつけました。同年、第2次日韓協約で韓国の外交権を奪い、漢城に統監府を設置して伊藤博文が初代統監となりました。
韓国の高宗は1907（明治40）年にハーグ密使事件で国際社会に訴えましたが列国に無視され、日本は高宗を退位させ、第3次日韓協約で内政権も掌握し、韓国軍を解散させました。これに対して義兵運動が本格化しましたが、日本は軍隊を増派して鎮圧しました。
1909（明治42）年、前統監の伊藤博文がハルビン駅で韓国の民族運動家安重根に暗殺されました。日本政府は憲兵隊を常駐させるなどの準備のうえ、1910（明治43）年に韓国併合条約を強要して韓国を植民地化しました（韓国併合）。漢城を京城と改称して朝鮮総督府を設置し、陸軍大将の寺内正毅を初代総督に任命しました。朝鮮総督は当初現役軍人に限られました。
満洲方面では、1906（明治39）年に旅順に関東都督府を設置し、大連に半官半民の南満洲鉄道株式会社（満鉄）を設立して、満洲への経済進出の足がかりとしました。
1904年：第1次日韓協約（財政・外交顧問の設置）
1905年：第2次日韓協約（外交権の剥奪）→ 統監府設置、初代統監＝伊藤博文
1907年：ハーグ密使事件 → 高宗退位 → 第3次日韓協約（内政権の掌握）
1909年：伊藤博文暗殺（ハルビン）
1910年：韓国併合 → 朝鮮総督府設置
日露戦争後、桂太郎と西園寺公望が交互に内閣を担当する桂園時代が10年以上にわたって続きました。この時期、日露戦争での勝利によって明治維新以来の国家目標が一応達成されたという意識が広がり、国家主義への疑問も生まれてきました。
第2次桂内閣は1908（明治41）年に戊申詔書を発して国民道徳の強化につとめ、内務省を中心に地方改良運動を推進しました。1910（明治43）年の大逆事件を機に社会主義者を大弾圧し、以後、第一次世界大戦に至るまで「冬の時代」が続きました。
一方で1911（明治44）年には工場法が公布され（施行は1916年）、若干の社会政策的配慮もおこなわれました。また辛亥革命によって清が倒れ、中華民国が成立しました。
条約改正と朝鮮をめぐる日清の対立から日清戦争が始まり、日本は台湾を獲得して帝国主義国家への歩みを進めました。三国干渉後の列強の中国進出は日英同盟の締結と日露戦争につながり、韓国併合と満洲進出によって日本は東アジアに植民地を領有する帝国となりました。
日清戦争で台湾を獲得し、三国干渉を経て日英同盟を結んだ日本は、日露戦争に勝利して南満洲の権益と南樺太を得た。韓国を段階的に保護国化し併合して帝国主義国家となり、条約改正も達成した。
Q1. 1894年に領事裁判権の撤廃に成功した条約名と、その時の外務大臣を答えよ。
Q2. 日清戦争の講和条約名と、日本が獲得した主な領土を答えよ。
Q3. 三国干渉で遼東半島の返還を要求した3カ国を答えよ。
Q4. 日英同盟が締結された年と、その主な目的を答えよ。
Q5. ポーツマス条約の内容のうち、日本が獲得した主な権益を3つ挙げよ。
Q6. 韓国併合が行われた年と、設置された統治機関の名称を答えよ。
Q7. 関税自主権の完全回復を達成した年と外務大臣を答えよ。
日清戦争から日露戦争に至る過程を、三国干渉・列強の中国進出・日英同盟に着目して説明せよ。
日清戦争の勝利で日本は下関条約により遼東半島・台湾などを獲得したが、ロシア・フランス・ドイツの三国干渉により遼東半島を返還させられた。その後、列強は相次いで中国の港湾を租借して勢力圏を設定し、1900年の義和団戦争を機にロシアが満洲を事実上占領した。日本はロシアの満洲占領によって韓国の権益が脅かされたため、イギリスと日英同盟（1902年）を締結し、日露交渉が決裂すると1904年に日露戦争に突入した。
日露戦争後、日本が韓国を植民地化していく過程を、3つの日韓協約に着目して説明せよ。
日本は段階的に韓国の主権を奪っていった。1904年の第1次日韓協約で財政・外交顧問を韓国政府に設置させた。1905年の第2次日韓協約では韓国の外交権を奪い、漢城に統監府を設置して伊藤博文が初代統監に就任した。韓国の高宗がハーグ密使事件で国際社会に訴えると、日本は高宗を退位させ、1907年の第3次日韓協約で内政権も掌握し、韓国軍を解散させた。義兵運動を鎮圧したのち、1910年に韓国併合条約を締結して韓国を植民地化し、朝鮮総督府を設置した。