冷戦の終結と日本社会の変容
─ 55年体制の崩壊から現代の課題へ

①冷戦の終結

1970年代半ばに米ソ間で緊張緩和（デタント）が進みましたが、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻で対立が再燃しました（「新冷戦」）。しかし1985年にソ連でゴルバチョフが登場し、国内体制の立て直し（ペレストロイカ）を進めるとともに、対米関係の改善をはかりました。

1987年にINF全廃条約（中距離核戦力全廃条約）が締結され、1989年12月のマルタ島での米ソ首脳会談で「冷戦の終結」が宣言されました。東ヨーロッパ諸国は社会主義体制を放棄し（東欧革命）、ベルリンの壁が打ちこわされ、1990年に東西ドイツが統一されました。1991年末にはソ連が解体しました。

②55年体制の崩壊と政治の変動

1989年頃から、保守長期政権下での金権政治の実態が明らかになりました。リクルート事件（1989年）や佐川急便事件（1992年）、ゼネコン汚職事件など政治腐敗が相次ぎ、政官界と大企業の癒着が国民の激しい非難を浴びました。

1993（平成5）年に自民党が分裂し、総選挙で過半数割れの大敗を喫しました。日本新党の細川護熙を首相とする非自民8党派の連立政権が成立し、1955年以来38年ぶりに政権が交代して55年体制は崩壊しました。細川内閣は小選挙区比例代表並立制を導入する選挙制度改革を実施しました。

その後、自民党と日本社会党が提携し、これに新党さきがけが加わって、社会党の村山富市委員長を首相とする政権が成立しました。社会党は安保・自衛隊や消費税を容認するなど基本路線を大幅に変更しました。以後、不安定な連合政治が続くことになりました。

③平成不況と国際貢献

1990年代に入り、バブル経済の崩壊による株価・地価の暴落（資産デフレ）で日本経済は深刻な不況に突入しました（平成不況）。不良債権を抱えた金融機関の経営が悪化し、1997年には北海道拓殖銀行や山一証券が破綻するなど、金融危機が発生しました。企業のリストラ（事業整理・人員削減）が進み、大量の失業者が発生しました。

冷戦終結後の1991年の湾岸戦争では、アメリカから「国際貢献」をせまられ、多額の資金援助をおこないました。1992年にPKO協力法（国連平和維持活動協力法）が成立し、カンボジアなどへの自衛隊の海外派遣が始まりました。

④21世紀の日本と現代の課題

2001（平成13）年に小泉純一郎内閣が成立し、「小さな政府」を目指す新自由主義的な政策のもとで不良債権処理や民営化・規制緩和を進めました。「失われた10年」と呼ばれた不況期を脱したかにみえましたが、福祉は後退し、所得格差・地域格差が広がりました。

2009年の総選挙で民主党が圧勝し政権交代が実現しましたが、政権は安定せず、2011年3月の東日本大震災への対応にも苦しみました。2012年末に政権は自民党に戻り、第2次安倍晋三内閣が成立しました。安倍政権はこれまでの憲法9条の解釈を大きく変更し、集団的自衛権を行使できるよう、2015年に安全保障関連法案を成立させました。また、金融緩和・財政出動・成長戦略からなる経済政策を進めました。

現代日本は少子高齢化による労働人口の減少と社会保障制度への影響、地球温暖化をはじめとする環境問題、2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなど、様々な課題に直面しています。

⑤この記事のつながり

冷戦の終結は国際秩序を一変させ、日本国内でも55年体制が崩壊して政治の流動化が進みました。バブル崩壊後の長期不況、少子高齢化、環境問題など、現代日本は新たな課題に向き合っています。

• ← 18-1 経済大国への道：バブル経済の崩壊が平成不況の引き金となった
• 冷戦終結 → 55年体制の崩壊：保革対立の基盤が失われ、政界再編が進んだ
• 湾岸戦争 → PKO協力法：国際貢献のあり方が問われた
• 平成不況 → 構造改革：小泉内閣の新自由主義的政策
• 現代の課題：少子高齢化、環境問題、SDGsへの取り組み

⑧アウトプット演習