経済大国への道
─ ドル危機・石油危機から安定成長、そしてバブルへ

①ニクソン・ショックとドル危機

1960年代後半、ベトナム戦争の軍事支出や日本・西ドイツの対米輸出急増などでアメリカの国際収支が悪化し、ドル危機が発生しました。1971（昭和46）年8月、ニクソン大統領は金とドルの交換停止・輸入課徴金などを発表し（ニクソン・ショック）、大幅な為替レートの切上げを要求しました。

同年末のスミソニアン会議で1ドル＝308円への切上げが決まりましたが（スミソニアン体制）、1973年にはドル不安が再燃し、日本や西ヨーロッパ諸国は変動相場制に移行しました。戦後の国際通貨体制（ブレトン・ウッズ体制）は根底からゆらぎました。

一方、ニクソン大統領は1972年に中国を訪問してアメリカと中国の敵対関係を改善し、1979年に米中国交正常化が実現しました。田中角栄内閣は1972年9月に訪中して日中共同声明を発表し、日中国交正常化を実現しました。

②石油危機と高度経済成長の終焉

1973（昭和48）年10月、第4次中東戦争が勃発すると、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）はイスラエル寄りの欧米や日本への石油輸出を制限し、原油価格を約4倍に引き上げました（第1次石油危機）。当時、日本の原油輸入の大半を中東に依存していたため、打撃は大きく、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生しました。

1974（昭和49）年、日本経済は戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長は終焉を迎えました。不況とインフレが併存するスタグフレーションに直面しましたが、政府は賃上げを生産性の伸び以内にとどめることに成功し、経済の立て直しをはかりました。

田中内閣は「日本列島改造論」による公共投資の拡大で地価高騰を招き、金脈問題で退陣しました。後継の三木武夫内閣のもとでロッキード事件（1976年）が発覚し、田中元首相が逮捕されました。1978年には福田赳夫内閣のもとで日中平和友好条約が締結されました。

③経済大国の実現と貿易摩擦

第1次石油危機以降、日本は省エネルギー型の産業・製品の開発を進め、5%前後の経済成長率を維持しました。1979年の第2次石油危機（イラン・イスラーム革命）も欧米諸国と比べて相対的に高い成長率で乗り切りました。

企業はコンピュータやロボットを活用して工場やオフィスの自動化を進め、鉄鋼・石油化学から省エネ型の自動車・電気機械・ハイテク産業へと産業構造が転換しました。日本の貿易黒字は大幅に拡大し、欧米諸国との貿易摩擦が深刻化しました。

世界のGNPに占める日本の比重は1980年に約10%に達し、日本は「経済大国」となりました。開発途上国に対する政府開発援助（ODA）の供与額も世界最大規模となりました。

④行財政改革とバブル経済

1982年に成立した中曽根康弘内閣は、新自由主義の風潮のもとで行財政改革を推進し、電電公社（現NTT）・専売公社（現JT）・国鉄（現JR）の民営化を断行しました。労働組合も再編され、1989年に総評が解散して連合（日本労働組合総連合会）が発足しました。竹下登内閣のもとで消費税（税率3%）が1989年度から実施されました。

1985年のプラザ合意でドル高是正が合意されると、急激な円高が進行しました。政府は低金利政策で景気を刺激しましたが、余った資金が不動産や株式に流入し、地価・株価が異常に高騰するバブル経済が発生しました。

1990年代に入ると地価と株価は急落し（資産デフレ）、バブル経済は崩壊しました。日本経済は深刻な不況に突入することになります。

⑤この記事のつながり

ニクソン・ショックと石油危機で高度成長は終わりましたが、日本は省エネ型産業への転換で安定成長を維持し、経済大国となりました。しかしバブル経済の崩壊は、長期不況の始まりを告げます。

• ← 17-2 経済復興から高度経済成長へ：高度成長を支えた安価な石油と固定相場制が失われた
• ニクソン・ショック → 変動相場制：1ドル＝360円の固定相場が崩壊
• 石油危機 → 産業構造の転換：重厚長大型から軽薄短小型・ハイテク産業へ
• プラザ合意 → バブル経済：円高対策の低金利が資産バブルを発生させた
• → 18-2：冷戦の終結とバブル崩壊後の日本社会へ

⑧アウトプット演習