経済復興から高度経済成長へ
─ 技術革新と大衆消費社会の光と影

①経済復興と産業政策

ドッジ・ラインによる不況下にあった日本経済は、1950年の朝鮮戦争で活気を取り戻しました。アメリカ軍による膨大な特需（武器・弾薬の製造、自動車・機械の修理など）が発生し、1951年には工業生産・実質国民総生産・個人消費が戦前水準を回復しました。

政府は積極的な産業政策を実施し、日本輸出銀行（1950年）や日本開発銀行（1951年）を設立しました。電力は民有民営形態の地域別9電力体制に再編成され、企業合理化促進法（1952年）で設備投資への税制優遇がとられました。

1956（昭和31）年の経済白書は「もはや戦後ではない」と記し、日本経済が復興から技術革新による成長へと舵を切ったことを宣言しました。日本は1952年にIMF、1955年にGATTに加盟し、国際経済体制に組み込まれていきました。

②高度経済成長の展開

1955〜57年の「神武景気」を皮切りに、「岩戸景気」（1958〜61年）、「いざなぎ景気」（1966〜70年）と大型景気が続きました。1961年から1970年のあいだ、年平均10%をこえる成長をとげ、1968年には資本主義諸国の中でアメリカにつぐ世界第2位のGNP（国民総生産）を実現しました。

経済成長を牽引したのは民間企業による膨大な設備投資で、「投資が投資を呼ぶ」といわれました。鉄鋼・造船・自動車・電気機械・化学などの部門で海外の技術革新の成果を取り入れて設備が更新され、石油化学・合成繊維などの新産業も発展しました。終身雇用・年功序列・労使協調を特徴とする日本的経営が確立しました。

石炭から石油へのエネルギーの転換（エネルギー革命）が急速に進み、中東からの安価な原油の安定的な供給が高度経済成長を支える重要な条件となりました。

③大衆消費社会の形成

高度経済成長期には、個人所得の増大と都市化の進展によって生活様式に著しい変化が生じ、大衆消費社会が形成されました。白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫は「三種の神器」と呼ばれ、急速に普及しました。1960年代後半からはカー（自動車）・カラーテレビ・クーラーの「3C」（新三種の神器）の普及率が上昇しました。

農村では大都市への人口流出が激しくなり、農業人口が減少して兼業農家が増加しました（「三ちゃん農業」）。大都市では住宅問題が深刻化し、郊外にニュータウンが建設されました。核家族化が進み、1世帯の家族構成は約5人から3.7人へと縮小しました。

1964（昭和39）年には東海道新幹線が開通し、同年に東京オリンピックが開催されました。1970（昭和45）年には大阪万博が開催され、経済・文化面での日本の発展を世界に示す国家的イベントとなりました。

④高度経済成長のひずみ

高度経済成長が達成される一方で、深刻な社会問題が生み出されました。農山漁村では過疎化が進行し、大都市では過密が深刻な問題となりました。交通事故も急増して「交通戦争」と呼ばれ、毎年1万人前後の死者を数えるようになりました。

産業公害は特に深刻でした。水俣病・新潟水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病の四大公害訴訟が始まり、1973年までにいずれも被害者側の勝訴に終わりました。1967年に公害対策基本法が制定され、1971年には環境庁が発足しました。

大都市圏では革新自治体が成立し、1967年に美濃部亮吉が東京都知事に当選するなど、公害規制や福祉政策で成果をあげました。

⑤この記事のつながり

朝鮮特需から始まった経済復興は、技術革新と設備投資に牽引されて年平均10%超の高度経済成長へと発展しました。大衆消費社会の形成と同時に、公害・過疎過密など深刻な社会問題も生まれました。

• ← 17-1 55年体制：所得倍増計画を掲げた池田内閣が高度経済成長を方向づけた
• 特需 → 復興 → 高度成長：朝鮮特需で経済が回復し、技術革新で成長軌道に乗った
• エネルギー革命：石炭から石油への転換が成長を支えたが、石油依存のリスクも
• 高度成長のひずみ：四大公害訴訟、過疎過密、交通戦争
• → 18-1：石油危機による高度成長の終焉と経済大国への道

⑧アウトプット演習