松方財政によるデフレ政策で銀本位制が確立し、企業勃興とともに産業革命が始まりました。
日清戦争後、繊維産業を中心に資本主義が本格的に成立し、日露戦争後には重工業も発達しました。
農村では寄生地主制が進展し、工場労働者の劣悪な労働条件は深刻な社会問題となりました。
明治政府は1872（明治5）年に国立銀行条例を定め、民営の国立銀行が兌換券を発行することを認めました。しかし1876年の改正で不換紙幣の発行が認められると、各地で国立銀行が新設され、西南戦争の戦費のための政府紙幣の増発とあいまって激しいインフレーションが生じました。
1881（明治14）年に大蔵卿に就任した松方正義は、官営事業の整理を含む財政緊縮と紙幣の回収・消却によるデフレ政策をとりました（松方財政）。1882年には中央銀行として日本銀行を設立し、1885年から銀兌換紙幣を発行して実質的に銀本位制を確立しました。物価の安定と金利低下により産業界が活気づき、1886〜89年には鉄道や紡績を中心に会社設立ブームがおこりました（企業勃興）。
不換紙幣の増発 → インフレーション
松方財政：緊縮財政・紙幣回収 → デフレーション・不況
1882年：日本銀行設立
1885年：銀兌換紙幣発行 → 銀本位制の確立
物価安定 → 企業勃興（1886〜89年）→ 産業革命の開始
日本の産業革命の中心は紡績業でした。1883（明治16）年には渋沢栄一らが設立した大阪紡績会社が輸入の紡績機械・蒸気機関を用いた大規模経営に成功し、各地で紡績会社の設立が相次ぎました。
1890（明治23）年には綿糸の生産量が輸入量を上まわり、日清戦争頃から中国・朝鮮への輸出が急増して、1897年には輸出量が輸入量を上まわりました。日露戦争後には大規模紡績会社が合併などにより独占的地位を固め、力織機による綿織物生産も盛んになりました。
幕末以来の最大の輸出品である生糸を生産する製糸業は、長野県・山梨県などの農村地帯で器械製糸の小工場として発達しました。日露戦争後にはアメリカ向けを中心に生糸輸出がさらにのび、1909（明治42）年には中国を追い抜いて世界最大の生糸輸出国となりました。
1883年：大阪紡績会社開業（渋沢栄一）
1890年：綿糸の生産量が輸入量を超過
1897年：綿糸の輸出量が輸入量を超過、金本位制の採用
1909年：生糸輸出で世界一に、綿布輸出額が輸入額を超過
華族を主体として1881年に設立された日本鉄道会社の成功に刺激され、民営鉄道の設立ブームがおこりました。1889年には営業キロ数で民営鉄道が官営を上まわりました。日露戦争直後の1906（明治39）年、第1次西園寺内閣は鉄道国有法を公布し、主要幹線の民営鉄道17社を買収して国有化しました。
三菱と共同運輸会社の競争ののち、1885年に合併して日本郵船会社が設立されました。日清戦争後には造船奨励法・航海奨励法（1896年）により海運業への助成が拡大され、日本郵船がヨーロッパ・アメリカなどへの航路を開きました。
政府は重工業の基礎となる鉄鋼の国産化を目指し、北九州に八幡製鉄所を設立しました（1897年着工、1901年操業開始）。日露戦争後には政府の保護のもと民間重工業も発達し始め、造船技術は世界水準に追いつきました。水力発電の本格的開始により電力事業も勃興しました。
三井・三菱・住友・安田などの財閥は、官営事業の払い下げを受けて鉱工業の基礎をもち、金融・貿易・運輸・鉱山業を中心に多角的経営を展開し、持株会社を通じて多数の企業を支配するコンツェルン形態を整えました。
工業に比べると農業の発展はにぶく、米作を柱とする零細経営が中心でした。金肥の普及や品種改良によって収穫量は増加しましたが、都市人口の増加により米の供給は不足がちになりました。
松方財政以来の小作地率の上昇は1890年代にも続き、下層農民が小作に転落する一方、大地主が耕作から離れて小作料収入に依存する寄生地主制が進展しました。地主は小作料収入をもとに企業をおこしたり、公債や株式に投資したりして、資本主義との結びつきを深めました。
工場制工業の勃興にともない賃金労働者が増加しました。当時の工場労働者の大半は繊維産業に従事する女性で、苦しい家計を助けるために出稼ぎに来た小作農家の子女たちでした。彼女たちは寄宿舎制度に縛られ、欧米諸国よりはるかに低い賃金で長時間の労働に従事していました。
日清戦争前後の産業革命期にはストライキが始まり、1897年には高野房太郎・片山潜らが労働組合期成会を結成して労働運動の指導に乗り出しました。また1891年には足尾鉱毒事件が発生し、衆議院議員田中正造が操業停止を求めるなど、15年余りにわたって大きな社会問題となりました。
政府は1900年に治安警察法で労働運動を取り締まる一方、1911年に日本で最初の労働者保護法である工場法を制定しました（施行は1916年）。
1891年：足尾鉱毒事件（田中正造）
1897年：労働組合期成会（高野房太郎・片山潜）
1900年：治安警察法（労働運動の取り締まり）
1911年：工場法制定（施行は1916年）
松方財政による通貨制度の整備から企業勃興・産業革命が始まり、日清・日露戦争を経て繊維産業と重工業が発達しました。財閥の成長と寄生地主制の進展は日本の資本主義の特徴となり、労働問題は社会運動の勃興につながっていきました。
松方財政で銀本位制を確立し企業勃興から産業革命が始まった。日清・日露戦争を経て繊維産業・重工業が発達し財閥が成長する一方、寄生地主制の進展や劣悪な労働条件が社会問題となり、工場法が制定された。
Q1. 松方財政で設立された中央銀行と、確立された貨幣制度を答えよ。
Q2. 日本の産業革命の中心となった産業と、その先駆けとなった会社名を答えよ。
Q3. 日清戦争の賠償金をもとに1897年に採用された貨幣制度を答えよ。
Q4. 1906年に主要幹線の民営鉄道を国有化した法律名を答えよ。
Q5. 足尾鉱毒事件で操業停止を訴えた衆議院議員の名を答えよ。
松方財政の内容とその影響を、通貨制度の整備と産業への効果に着目して説明せよ。
松方正義は財政の緊縮と不換紙幣の回収・消却によるデフレ政策をとり、1882年に日本銀行を設立した。1885年から銀兌換紙幣を発行して銀本位制を確立し、物価の安定と金利の低下を実現した。これにより産業界が活気づき、1886〜89年には鉄道や紡績を中心に企業勃興がおこって産業革命が始まった。ただしデフレ政策は農民を困窮させ、自作農の小作農への転落を促進した。
日清戦争から日露戦争にかけての日本の産業発展について、繊維産業と重工業の両面から論じよ。
日清戦争後、賠償金をもとに金本位制が採用され、鉄道や紡績で企業勃興が再び生じた。繊維産業では紡績業の大規模化と輸出の拡大が進み、綿糸・綿織物の中国・朝鮮への輸出が急増した。製糸業でも器械製糸の普及によりアメリカ向け生糸輸出が拡大し、1909年には世界最大の生糸輸出国となった。一方、重工業では八幡製鉄所が1901年から操業を開始し、日露戦争後には造船奨励法のもとで造船業が成長した。三井・三菱などの財閥は金融・鉱山・貿易を中心にコンツェルン形態を整え、日本経済に大きな影響力をもつようになった。