戊辰戦争後、新政府は版籍奉還・廃藩置県によって中央集権体制を確立し、四民平等・徴兵令・地租改正によって国民と財政の基盤を整えました。
さらに殖産興業政策で近代産業の育成をはかり、文明開化の風潮のなかで教育制度や法制度の整備も進められました。
岩倉使節団の派遣や琉球処分など、対外関係の再編にも取り組んだ明治初期の変革の全体像を見ていきましょう。
戊辰戦争と並行して、新政府は旧幕府領のうち要地を府、そのほかを県としましたが、諸藩では各大名が統治する体制が従来のまま存続していました。政治的統一を目指す新政府は、1869（明治2）年1月、木戸孝允・大久保利通らが画策して、薩摩・長州・土佐・肥前の4藩主に朝廷への版籍奉還を出願させると、多くの藩がこれにならいました。
新政府は6月に全藩主にも版籍奉還を命じる一方、旧大名には石高にかえて年収入の10分の1に当たる家禄を与え、旧領地の知藩事（地方長官）に任命して藩政に当たらせました。しかし旧大名は実質的に温存され、徴税と軍事の両権はこれまでどおり各藩に属していました。
新政府は藩制度の全廃を決意し、1871（明治4）年、まず薩摩・長州・土佐の3藩から兵力を集め、7月に廃藩置県を断行しました。すべての藩は廃止されて府県となり、知藩事は罷免されて東京居住を命じられ、かわって中央政府が派遣する府知事・県令が地方行政に当たることとなりました。ここに国内の政治的統一が完成しました。
版籍奉還（1869年）：藩主が領地・領民を天皇に返還 → しかし旧大名が知藩事として残り、実質変わらず
廃藩置県（1871年）：藩を全廃し府県に再編 → 知藩事を罷免、中央から府知事・県令を派遣
意義：廃藩置県によって中央集権国家が完成した
廃藩置県後、中央政府の官制改革が進められました。正院・左院・右院の三院からなる太政官制が整えられ、正院が政府の最高機関として太政大臣・左大臣・右大臣と参議で構成されました。
新政府内では、三条実美や岩倉具視ら少数の公家とともに、薩摩・長州を中心に土佐・肥前を加えた4藩出身の実力者たちが参議や各省の卿・大輔として実権を握り、のちに藩閥政府と呼ばれる政権の基礎がほぼ固まりました。
1871（明治4）年末、政府は右大臣岩倉具視を大使とする大規模な使節団（岩倉使節団）をアメリカ・ヨーロッパに派遣しました。副使には木戸孝允・大久保利通・伊藤博文・山口尚芳が加わり、留学生を含め約100名以上の規模でした。
使節団はまずアメリカと条約改正交渉にあたりましたが、目的を達することはできませんでした。しかし約1年9か月にわたって欧米諸国の政治・産業・社会の実情を視察し、帰国後の近代化政策に大きな影響を与えました。
派遣：1871年末〜1873年帰国
大使：岩倉具視（右大臣）
副使：木戸孝允・大久保利通・伊藤博文・山口尚芳
目的：(1) 条約改正の予備交渉 (2) 欧米の制度・産業の視察
結果：条約改正は失敗、視察の成果が内政改革に反映された
国内統一と並行して、封建的身分制度の撤廃が進められました。版籍奉還によって藩主と藩士の主従関係が解消され、藩主は公家とともに華族、藩士や旧幕臣は士族とされました。「農工商」の百姓・町人は平民となり、苗字の使用が許され、華・士族との結婚や移住・職業選択の自由も認められて、いわゆる四民平等の世になりました。
また1871（明治4）年にはいわゆる「解放令」を布告し、旧来のえた・非人などの称をやめて制度のうえでは平民同様としましたが、それにみあう十分な施策はおこなわれず、社会的差別は続きました。
1872（明治5）年には、新たな身分区分にもとづく統一的な戸籍編成がおこなわれました（壬申戸籍）。
政府は華族・士族に家禄を支給し続けていましたが、その支出は国の総支出の約30%を占める大きな負担でした。1873（明治6）年に秩禄奉還の法を定め、さらに1876（明治9）年にはすべての受給者に金禄公債証書を与えて秩禄を全廃しました（秩禄処分）。同年の廃刀令とあわせて、士族の特権は失われました。
近代的な軍隊の創設は、大村益次郎が構想し、大村の暗殺後は山県有朋が引き継いで実現しました。1872（明治5）年の徴兵告諭にもとづき、翌年1月に国民皆兵を原則とする徴兵令が公布されました。満20歳に達した男性から選抜して3年間の兵役に服させる統一的な兵制が立てられましたが、代人料270円を納める者などには兵役免除があり、実際に兵役についたのはほとんどが農村の二男以下でした。
徴兵告諭が国民の兵役義務を「血税」と表現したことから、徴兵制度に反対する農民の血税一揆が1873（明治6）年に西日本各地で発生しました。農民たちは徴兵を文字どおり「血を取られる」と誤解し、また労働力の徴発への反発もあり、各地で騒擾がおこりました。
また1873（明治6）年には内務省が新設され、殖産興業や地方行政のほか全国の警察組織を統轄しました。翌年には東京に警視庁が設置されました。
秩禄処分（1876年）：金禄公債証書を交付して家禄を全廃
廃刀令（1876年）：帯刀の禁止 → 士族の特権が完全に消滅
士族の困窮：少額の公債では生活できず、商売に失敗する者が続出（「士族の商法」）
帰結：不平士族の反乱（佐賀の乱・神風連の乱・萩の乱・西南戦争）につながった
近代化政策を進めるうえで、財政の安定は重要な課題でした。政府の主要な財源は旧幕府時代のまま受け継いだ年貢で、もとの藩によって税額が異なり、米の作柄によって年々変動しました。
その第一歩として、1871（明治4）年に田畑勝手作りを許可し、翌年には田畑永代売買の禁止令を解き、地券を発行して土地の所有権を認めました。地券は原則として従来の年貢負担者（地主・自作農）に交付されました。
この地券制度をもとに、1873（明治6）年7月に地租改正条例を公布して地租改正に着手しました。事業は1870年代後半に各地で本格化し、ほぼ全国にわたって実施されました。
| 項目 | 旧制度 | 地租改正後 |
|---|---|---|
| 課税基準 | 収穫高（不安定） | 地価（一定） |
| 納税方法 | 物納（米） | 金納 |
| 税率 | 藩ごとに異なる | 地価の3%（のち2.5%） |
| 納税者 | 耕作者 | 地券所有者（土地所有者） |
こうして地租が全国同一の基準で豊凶にかかわらず一律に貨幣で徴収され、近代的な租税の形式が整い、政府財政の基礎が固まりました。一方で、従来の年貢収入を減らさない方針で進められたため、農民の負担は軽減されず、各地で地租改正反対一揆が発生しました。三重県を中心に愛知・岐阜・堺の各県に広がった大規模な一揆により、1877年に地租は地価の3%から2.5%に引き下げられました。
(1) 課税基準を収穫高から地価に変更
(2) 物納を金納に改め、税率は地価の3%
(3) 地券所有者（土地所有者）を納税者とする
※地租改正反対一揆の結果、1877年に税率は2.5%に引き下げ
政府は富国強兵を目指して殖産興業に力を注ぎました。まず関所や宿駅・助郷制度の撤廃、株仲間などの独占の廃止、身分にまつわる制約の除去など、封建的制度の撤廃につとめ、自由な経済活動の前提を整えました。ついで、欧米から招いた外国人教師・技術者（いわゆるお雇い外国人）の指導のもとに、近代産業を政府みずから経営してその育成をはかりました。
1870（明治3）年に設置された工部省が中心となり、1872（明治5）年に新橋・横浜間に鉄道を開通させ、ついで神戸・大阪・京都間にも鉄道を敷設しました。通信では、1871（明治4）年に前島密の建議により官営の郵便制度が発足し、まもなく全国均一料金制をとりました。また電信線は1869（明治2）年に東京・横浜間に架設されたのを皮切りに、全国に拡大されました。
政府は旧幕府や旧藩営の鉱山・造船所を接収して官営事業として経営しました。海運では、土佐藩出身の岩崎弥太郎が経営する三菱に手厚い保護を与えました。
また、輸出の中心であった生糸の生産拡大をはかるため、1872（明治5）年に群馬県に官営模範工場として富岡製糸場を設け、フランスの先進技術の導入・普及と工女の養成をはかりました。1873（明治6）年に設立された内務省も殖産興業に大きな役割を果たし、製糸・紡績などの官営模範工場を経営しました。
殖産興業政策が進められる過程で、三井・岩崎（三菱）などの民間の事業家は、政府から特権を与えられ、金融・貿易・海運などの分野で独占的な利益を上げ、政商と呼ばれました。これらの政商はのちに鉱工業の基礎をもち、財閥に成長していきました。
1871（明治4）年に金本位制をたてまえとする新貨条例を定め、十進法を採用して円・銭・厘を単位としました。翌年には国立銀行条例が公布され、近代的な金融制度の基礎が整えられました。
1869（明治2）年、蝦夷地を北海道と改称して開拓使をおき、アメリカ式の大農場制度の移植をはかりました。クラークをまねいて1876（明治9）年に札幌農学校を開校し、1874（明治7）年には屯田兵制度を設けて開拓と北方警備をあわせておこないました。一方、開拓の過程でアイヌの人々は伝統的な生活の場を奪われていきました。
工部省（1870年設置）：鉄道・鉱山・造船所など重工業部門
内務省（1873年設置）：製糸・紡績などの軽工業、警察、地方行政
富岡製糸場（1872年）：群馬県、フランス技術導入の官営模範工場
新貨条例（1871年）：円・銭・厘の十進法
開拓使（1869年）：北海道開拓、屯田兵・札幌農学校
富国強兵を目指す政府は、西洋文明の摂取による近代化を進めました。1872（明治5）年12月には旧暦を廃して太陽暦が採用されました。洋服の着用が官吏や巡査からしだいに民間に広まり、東京の銀座通りには煉瓦造りの建物が並び、ガス灯・鉄道馬車・牛鍋が流行するなど、文明開化と呼ばれる新しい風潮が大都市を中心に広まりました。
思想界では、福沢諭吉の『学問のすゝめ』『西洋事情』、中村正直訳の『西国立志編』などが啓蒙書として広く読まれ、天賦人権の思想がとなえられました。1873（明治6）年には森有礼・福沢諭吉・西周・加藤弘之・西村茂樹らの洋学者が明六社を組織し、『明六雑誌』を刊行して近代思想の普及につとめました。
1872（明治5）年にフランスの学校制度にならった統一的な学制が公布され、男女に等しく学ばせる国民皆学の教育建設が目指されました。しかしこの制度は画一的で現実に合わなかったため、1879（明治12）年の教育令によって改められました。
高等教育では、1877（明治10）年に旧幕府の開成所・医学所を起源とする諸校を統合して東京大学が設立されました。私学では福沢諭吉の慶応義塾（1868年）や新島襄の同志社（1875年）も創設されました。
新政府は祭政一致を掲げて神祇官を再興し、神仏分離令を出しました。これをきっかけに各地で寺院や仏像が破壊される廃仏毀釈がおこりました。キリスト教に対しては旧幕府同様の禁教政策を継続しましたが、列国の強い抗議を受け、1873（明治6）年にキリスト教禁止の高札が撤廃されました。
明治政府は発足とともに朝鮮に国交樹立を求めましたが、朝鮮は日本の交渉態度を不満として応じませんでした。1873（明治6）年、留守政府首脳の西郷隆盛・板垣退助らは征韓論をとなえましたが、帰国した大久保利通らの強い反対にあって挫折しました。征韓派の参議はいっせいに辞職し（明治六年の政変）、以後の政府を指導したのは内務卿に就任した大久保利通でした。
政府は1872（明治5）年に琉球藩をおいて琉球を政府直属としました。1874（明治7）年には、琉球漂流民殺害事件を機に台湾出兵をおこないました。その後、1879（明治12）年には琉球藩を廃止して沖縄県を設置し、琉球王国は消滅しました（琉球処分）。
1875（明治8）年の江華島事件を機に日本は朝鮮にせまり、翌1876（明治9）年、日朝修好条規（江華条約）を結んで朝鮮を開国させました。この条約は日本の領事裁判権や関税免除を朝鮮に認めさせる不平等条約でした。
また1871（明治4）年には清と日清修好条規を結び、相互に開港して領事裁判権を認めあいました。北方では1875（明治8）年にロシアと樺太・千島交換条約を結び、樺太をロシアに譲り、千島列島全島を日本領としました。
征韓論：西郷隆盛・板垣退助らが朝鮮への使節派遣を主張
反対派：大久保利通・木戸孝允らが「内治優先」を主張
結果：征韓派が敗北し、西郷・板垣ら5人の参議が辞職（明治六年の政変）
影響：板垣は民撰議院設立建白書の提出へ、西郷は西南戦争へ
征韓論が否決されると、不平士族の反乱が相次ぎました。1874（明治7）年、征韓派前参議の江藤新平は佐賀の不平士族に迎えられて佐賀の乱をおこしました。
ついで秩禄処分が断行されると、1876（明治9）年、熊本の神風連の乱（敬神党の乱）、福岡県の秋月の乱、山口県で前参議前原一誠がおこした萩の乱など、士族の武装蜂起があいつぎましたが、いずれも政府によって鎮圧されました。
1877（明治10）年には、下野・帰郷していた西郷隆盛を首領として、私学校生らの鹿児島士族を中心とした最大規模の士族反乱が発生しました。九州各地の不平士族がこれに呼応しましたが、政府は約半年を費やしてすべて鎮圧しました（西南戦争）。これを最後に、武力による反政府運動はおさまり、以後は言論による運動が中心となっていきました。
戊辰戦争後の新政府は、版籍奉還・廃藩置県で中央集権を確立し、四民平等・徴兵令・地租改正で国民と財政の基盤を築きました。殖産興業で近代産業を育成し、文明開化・学制で社会の近代化を進める一方、征韓論争・士族の反乱を経て、政治運動は武力から言論へと転換していきます。
明治新政府は版籍奉還・廃藩置県で中央集権体制を確立し、四民平等・徴兵令・地租改正で国民国家の基盤を整えた。殖産興業で近代産業を育成し、文明開化を推進する一方、征韓論争後の士族反乱を鎮圧し、政治運動は言論へと転換した。
Q1. 1869年、薩摩・長州・土佐・肥前の4藩主が朝廷に領地・領民を返還したことを何というか。
Q2. 1871年にすべての藩を廃止して府県に再編した改革を何というか。
Q3. 1873年に公布された、国民皆兵を原則とする軍事制度を何というか。
Q4. 地租改正における課税基準・納税方法・納税者をそれぞれ答えよ。
Q5. 1872年に群馬県に設けられた、生糸の生産技術向上を目的とする官営模範工場を何というか。
Q6. 1873年の征韓論争で敗れて下野した参議を2名挙げよ。
Q7. 1877年に鹿児島士族を中心としておきた最大規模の士族反乱を何というか。
版籍奉還と廃藩置県の違いを、旧大名の処遇と中央集権化の到達度に着目して説明せよ。
版籍奉還（1869年）では、藩主が領地・領民を天皇に返還したが、旧大名は知藩事に任命されて引き続き藩政に当たり、徴税・軍事の権限も藩に属したままであった。これに対し、廃藩置県（1871年）では、すべての藩を廃止して府県に再編し、知藩事を罷免して東京居住を命じ、中央政府が派遣する府知事・県令が地方行政を担当することとなった。廃藩置県によって、旧大名の政治的権力は完全に消滅し、中央集権国家としての統一が完成した。
地租改正の内容と意義、および農民に与えた影響について論じよ。
地租改正（1873年）では、課税基準を不安定な収穫高から一定の地価に変更し、物納を金納に改めて税率を地価の3%とし、地券所有者を納税者とした。これにより全国同一基準で貨幣による租税徴収が可能となり、政府財政の基礎が安定した。また、土地所有権が確立されたことで、近代的な土地制度が整備された。しかし、従来の年貢収入を減らさない方針で進められたため農民の税負担は軽減されず、各地で地租改正反対一揆が発生し、1877年に税率は2.5%に引き下げられた。