薩長同盟の成立後、15代将軍徳川慶喜は幕政の立て直しをはかりますが、土佐藩の建議を受けて大政奉還に踏み切ります。
王政復古の大号令で新政府が樹立されると、旧幕府側との武力衝突（戊辰戦争）を経て、260年以上続いた江戸幕府に終止符が打たれました。
五箇条の誓文や政体書の制定など、新政府の基本方針の形成過程を見ていきましょう。
徳川家茂のあと15代将軍となった徳川慶喜は、フランスの援助のもとに幕政の立て直しにつとめました。一方、薩長両藩は武力による倒幕を決意していました。
これに対し、公武合体の立場をとる土佐藩では、藩士の後藤象二郎と坂本龍馬が前藩主の山内豊信（容堂）を通じて、倒幕派の機先を制して政権を朝廷に返還することを慶喜に勧めました。慶喜もこの策を受け入れ、1867（慶応3）年10月14日、大政奉還の上表を朝廷に提出しました。
慶喜の意図は、いったん政権を朝廷に返上したうえで、朝廷のもとに徳川家主導の諸藩連合政権を樹立するという構想でした。
建議者：土佐藩の後藤象二郎・坂本龍馬 → 山内豊信を通じて慶喜に進言
日付：1867年10月14日
慶喜の意図：朝廷のもとに徳川家主導の諸藩連合政権を樹立する構想
同日：薩長両藩が討幕の密勅を入手
大政奉還の上表で機先を制された倒幕派は、1867（慶応3）年12月9日、薩摩藩などの武力を背景に朝廷でクーデタを決行しました。公家の岩倉具視らと結んだ薩長両藩の主導により、王政復古の大号令が発せられ、天皇を中心とする新政府の樹立が宣言されました。
新政府は、将軍はもちろん、朝廷の摂政・関白も廃止して、天皇のもとに新たに総裁・議定・参与の三職をおきました。参与には薩摩藩のほか有力諸藩を代表する藩士が入り、藩閥連合のかたちをとりました。
さらに12月9日夜の三職による小御所会議では、徳川慶喜に対して内大臣の辞退と朝廷への領地の一部返上（辞官納地）を命じる処分が決定されました。これに反発した慶喜は京都から大坂城に引き上げ、新政府と軍事的に対決することになりました。
日付：1867年12月9日
廃止：将軍・摂政・関白を廃止
新設：総裁・議定・参与の三職を設置
小御所会議：慶喜に辞官納地を命令
主導者：岩倉具視・西郷隆盛ら
辞官納地の処分に反発した徳川慶喜を擁する旧幕府側は、1868（明治元）年1月、大坂城から京都に進撃しましたが、鳥羽・伏見の戦いで新政府軍に敗れ、慶喜は江戸に逃れました。
新政府はただちに慶喜を朝敵として追討する東征軍を発しました。江戸城は、慶喜の命を受けた勝海舟と東征軍参謀西郷隆盛の交渉により、同年4月に無血開城されました。
さらに東征軍は、奥羽越列藩同盟を結成した東北諸藩の抵抗を打ち破り、9月にはその中心とみなされた会津藩の若松城を攻め落としました。翌1869（明治2）年5月には、箱館の五稜郭に立てこもっていた旧幕府海軍の榎本武揚らの軍隊が降伏し、国内は新政府によってほぼ統一されました。
1年半近くにわたるこれらの一連の内戦を戊辰戦争といいます。
1868年1月：鳥羽・伏見の戦い → 新政府軍の勝利
1868年4月：江戸城無血開城 → 勝海舟と西郷隆盛の交渉
1868年9月：会津藩降伏 → 奥羽越列藩同盟の崩壊
1869年5月：五稜郭の戦い → 榎本武揚ら降伏、戊辰戦争終結
戊辰戦争が進むなか、新政府は政治の刷新を進めました。1868（明治元）年1月には、諸外国に対して天皇の外交主権掌握を告げて対外関係を整えました。
ついで同年3月、五箇条の誓文が公布されました。これは、公議世論の尊重と開国和親など新政府の国策の基本を示したもので、天皇が公卿・諸侯・もろもろの官を率いて神々に誓約する形式をとり、天皇親政を強調しました。
この誓文は、参与の由利公正・福岡孝弟らの起草をもとに、木戸孝允が国としての基本方針を示す条文につくりかえたものです。
一方、五箇条の誓文公布の翌日、新政府は全国の民衆に向けて五榜の掲示を掲げました。それは君臣・父子・夫婦間の儒教的道徳を説き、徒党・強訴やキリスト教を改めて厳禁するなど、旧幕府の民衆に対する政策をそのまま引き継いだ内容でした。
五箇条の誓文：公議世論の尊重・開国和親など → 新政府の理念的方針 → 対象は支配層
五榜の掲示：儒教道徳の奨励・キリスト教禁止・徒党禁止 → 旧幕府の政策を踏襲 → 対象は民衆
※両者の対照は、新政府の改革が上からの改革であったことを示す
1868（明治元）年閏4月には、政体書を制定して政府の組織を整えました。アメリカ合衆国憲法を参考に三権分立制を取り入れ、高級官僚を4年ごとに互選で交代させるなど、新たな政治体制を目指しました。中央政府は太政官に権力を集中しました。
また政府は7月に江戸を東京と改め、8月には明治天皇が即位の礼を挙げました。9月に年号を明治と改元して一世一元の制を採用し、翌1869（明治2）年には京都から東京に首都を移しました。
対外的危機にさらされたことで、欧米諸国の技術や学問に対する関心が高まりました。ペリー来航の前後から幕府や諸藩は欧米の技術を受け入れて近代化をはかろうとしました。
当初の課題は砲台や反射炉の建設、大砲の製造、洋式船の建造など、軍事技術の導入でした。開国後、幕府は江戸に蕃書調所（のちの洋書調所・開成所）を設けて洋学の教授と外交文書の翻訳にあたらせ、講武所で洋式砲術を含む武芸を教えました。長崎ではオランダ人から海軍伝習を受け、長崎製鉄所（造船所）が建設されました。
薩摩・長州などの諸藩も海外に留学生を派遣しました。洋学学習者や留学生たちは当初は軍事技術と医学の導入を目的としていましたが、しだいに科学・技術・政治・法制・経済など幅広い分野に関心を広げていきました。
横浜には外国人宣教師や新聞記者も来日し、欧米の文化が紹介されました。こうして攘夷の考えはしだいに改められ、欧米をみならって近代化を進めるべきだという認識が広まっていきました。新政府では、幕末に学問・技術を磨いた人材が要職に登用され、本格的な改革に乗り出していくことになります。
蕃書調所：幕府が江戸に設置。洋学教授・翻訳。のちの開成所
講武所：洋式砲術を含む武芸の教育
長崎海軍伝習所：オランダ人による海軍伝習。勝海舟らが学ぶ
長崎製鉄所：洋式造船所の建設
横須賀製鉄所：フランスの技術で建設が進められた造船所
大政奉還・王政復古のクーデタ・戊辰戦争を経て、260年余り続いた江戸幕府は滅亡しました。五箇条の誓文に示された公議世論・開国和親の理念は、次章で扱う明治維新の諸改革の出発点となります。幕末に蓄積された洋学の知識と人材が、新政府の近代化政策を支えることになりました。
ペリー来航で開国した日本は、不平等条約と国内政治の混乱を経て、薩長連合が倒幕の主導権を握った。大政奉還・王政復古を経て戊辰戦争で旧幕府勢力を打倒した新政府は、五箇条の誓文で公議世論と開国和親を掲げ、近代国家建設に向かった。
Q1. 1867年に15代将軍徳川慶喜に大政奉還を建議した土佐藩士2名は誰か。
Q2. 1867年12月9日に発せられた、天皇中心の新政府樹立を宣言した布告を何というか。
Q3. 小御所会議で徳川慶喜に命じられた、官位の辞退と領地の返上を何というか。
Q4. 1868年4月に江戸城を無血開城に導いた、旧幕府側と新政府側それぞれの交渉者は誰か。
Q5. 戊辰戦争の最後の戦いとなった、1869年5月の箱館での戦いで、旧幕府海軍を率いて抵抗した人物は誰か。
Q6. 1868年3月に公布された、新政府の国策の基本方針を示した文書を何というか。
Q7. 五箇条の誓文の翌日に民衆向けに掲げられた、旧幕府の政策を引き継いだ高札を何というか。
大政奉還から王政復古の大号令に至る過程を、徳川慶喜の意図と倒幕派の動きに着目して説明せよ。
徳川慶喜は、薩長両藩の武力倒幕を機先を制する形で、1867年10月に大政奉還の上表を提出した。慶喜の意図は、政権を朝廷に返上したうえで、朝廷のもとに徳川家主導の諸藩連合政権を樹立することであった。しかし、岩倉具視・西郷隆盛ら倒幕派はこれに満足せず、同年12月9日に薩摩藩などの武力を背景に王政復古の大号令を発し、天皇中心の新政府を樹立した。さらに小御所会議で慶喜に辞官納地を命じ、慶喜の政治的影響力を排除しようとした。
五箇条の誓文と五榜の掲示の内容を比較し、明治新政府の性格について論じよ。
五箇条の誓文は、広く会議を興して万機公論に決すべきこと、開国和親の方針など、近代的な政治理念を示したものであった。一方、その翌日に民衆向けに掲げられた五榜の掲示は、儒教的道徳の遵守、徒党・強訴の禁止、キリスト教の厳禁など、旧幕府の民衆支配の政策をそのまま引き継いだ内容であった。この対照は、明治新政府が上からの改革を志向し、支配層に対しては近代的理念を掲げつつも、民衆に対しては従来の統制を維持する二重構造をもっていたことを示している。