18世紀後半以降、産業革命を経た欧米列強がアジアに進出するなか、1853年のペリー来航をきっかけに日本は開国に踏み切ります。
通商条約の締結は国内経済に大きな影響を与え、将軍継嗣問題や尊王攘夷運動と結びつきながら幕末の政治的混乱を深めていきました。
公武合体と尊攘運動の対立のなか、薩長両藩が連合して倒幕へと向かう過程を見ていきましょう。
18世紀後半にイギリスで始まった産業革命は、19世紀には西ヨーロッパ各国やアメリカにおよびました。巨大な工業生産力と軍事力を備えた欧米諸国（列強）は、国外市場や原料供給地を求めて植民地獲得に乗り出し、とくにアジアへの進出を本格化させました。
イギリスはアヘン戦争（1840〜42年）で清に勝利し、南京条約を結んで上海など5港の開港、香港島の割譲、貿易の自由化を認めさせました。この情報が日本に伝わると、幕府は1842（天保13）年に異国船打払令を緩和して天保の薪水給与令を出し、漂着した外国船には薪・水・食料を与えることにしました。
しかし、1844（弘化元）年にオランダ国王が親書で開国を勧告しても幕府はこれを拒絶し、あくまで従来の対外方針を維持しようとしました。
アメリカでは、太平洋での捕鯨船への補給地や対清貿易の中継地として日本の開港が求められていました。1853（嘉永6）年6月、アメリカ東インド艦隊司令長官ペリーが軍艦（「黒船」）4隻を率いて浦賀沖に現れ、フィルモア大統領の国書を提出して日本に開国を求めました。幕府は紛争を避けるため国書を受理し、回答を翌年に約束してひとまずペリーを退去させました。
翌7月には、ロシアの使節プチャーチンも長崎に来航して開国と国境の画定を要求しました。
1854（安政元）年、ペリーが7隻の艦隊を率いて再来航すると、幕府はその圧力に屈して3月に日米和親条約（神奈川条約）を結びました。この条約では、(1)アメリカ船に必要な燃料や食料を供給すること、(2)遭難船やその乗組員を救助すること、(3)下田・箱館の2港を開くこと、(4)アメリカに一方的な最恵国待遇を与えることなどが定められました。
つづいて幕府はイギリス・ロシア・オランダとも類似の和親条約を結びました。ロシアとの日露和親条約では、択捉島以南を日本領、得撫島以北の千島列島をロシア領とし、樺太（サハリン）は従来どおり境界を定めないことが約定されました。
開港地：下田・箱館の2港
燃料・食料の供給：アメリカ船への提供
遭難船員の救助：救助義務
最恵国待遇：アメリカに一方的に付与
※通商（自由貿易）は認めていない
日米和親条約にもとづき、1856（安政3）年に初代アメリカ総領事ハリスが下田に着任し、通商条約の締結を強く求めました。交渉にあたった老中堀田正睦は、条約調印の勅許を朝廷に求めましたが、攘夷の考えが強い朝廷からは勅許を得られませんでした。
1858（安政5）年、清が第2次アヘン戦争（アロー戦争）でイギリス・フランスと天津条約を結ぶと、ハリスはイギリス・フランスの脅威を説いて調印を迫りました。大老井伊直弼は、勅許を得ないまま同年6月に日米修好通商条約の調印を断行しました。
この条約では、(1)神奈川・長崎・箱館・新潟・兵庫の開港と江戸・大坂の開市、(2)通商は自由貿易とすること、(3)開港場に居留地を設け一般外国人の国内旅行を禁じること、などが定められました。しかし、(4)領事裁判権（治外法権）を認め、(5)日本に関税自主権がない協定関税であるなど、日本に不利な不平等条約でした。つづいて幕府はオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも類似の条約を結びました（安政の五カ国条約）。
領事裁判権の承認：日本国内で罪を犯した外国人をアメリカの領事が裁判する権利を認めた
関税自主権の欠如：関税率を日本が独自に決められず、相手国と協議して決める協定関税制
一方的な最恵国待遇：日米和親条約から引き継いだ規定
※勅許なしの調印 → 安政の大獄の引き金に
貿易は1859（安政6）年から横浜・長崎・箱館で始まりました。最大の貿易港は横浜で、取引相手としてはイギリスが圧倒的でした。輸出品は生糸・茶・蚕卵紙・海産物などの農水産物やその加工品が中心で、輸入品は毛織物・綿織物などの繊維製品や鉄砲・艦船などの軍需品が中心でした。当初は大幅な輸出超過でした。
輸出品の中心であった生糸の生産は拡大しましたが、一方で機械生産による安価な綿織物の大量輸入が、農村で発達していた手紡ぎや綿織物業を圧迫しました。また、日本と外国との金銀比価の違い（日本では金：銀＝1：5、外国では1：15）から大量の金貨が海外に流出しました。幕府は万延貨幣改鋳で小判の品質を大幅に引き下げて流出を防ぎましたが、貨幣の実質的な価値が下がったことで物価上昇に拍車をかけ、庶民の生活を圧迫しました。
幕府は物価高の抑制を理由に、1860（万延元）年に五品江戸廻送令を出し、生糸・水油など5品目を横浜に直送することを禁じて江戸の問屋を経由させようとしましたが、在郷商人や列国の反対で効果は上がりませんでした。
さらに列強は、朝廷に圧力を加えて条約の勅許を得ることに成功し、1866（慶応2）年には幕府に対しても関税率を大幅に引き下げる改税約書に調印させました。安政の五カ国条約では輸入税は原則20%と定められていましたが、改税約書によって関税率は一律5%の従量税に引き下げられ、条約の不平等性はいっそう強まりました。
通商条約の締結を迫られていた頃、幕府では13代将軍徳川家定に子がなかったため、将軍継嗣問題が起こっていました。松平慶永（福井）や島津斉彬（薩摩）らの有力大名は、水戸藩主徳川斉昭の子で一橋家を継いだ徳川慶喜を推しました（一橋派）。これに対し、井伊直弼ら譜代大名は、将軍との血統が近い紀伊藩の徳川慶福を推して幕政の主導権を握ろうとしました（南紀派）。
1858（安政5）年、南紀派の彦根藩主井伊直弼が大老に就任すると、通商条約の調印を強行するとともに、慶福を将軍の跡継ぎに決定しました（14代将軍徳川家茂）。
条約の無勅許調印は孝明天皇の怒りと、一橋派の大名や尊王攘夷を唱える志士たちの強い反発を招きました。これに対して井伊直弼は強硬な態度で反対派を弾圧し、橋本左内・吉田松陰ら多数を処罰しました（安政の大獄、1858〜59年）。
この苛烈な弾圧に憤激した水戸脱藩の志士らは、1860（万延元）年3月、井伊直弼を江戸城桜田門外で暗殺しました（桜田門外の変）。この事件以後、幕府の専制的な政治は崩れ始めました。
一橋派：松平慶永（親藩）・島津斉彬ら有力大名 → 徳川慶喜を推挙 → 幕政改革を志向
南紀派：井伊直弼ら譜代大名 → 徳川慶福（家茂）を推挙 → 幕府主導の維持
桜田門外の変ののち、幕政の中心となった老中安藤信正は、朝廷（公）と幕府（武）の融和をはかる公武合体の政策をとり、孝明天皇の妹和宮を将軍家茂の妻に迎えました。しかし、この政略結婚は尊王攘夷論者から批判され、安藤信正は1862（文久2）年に水戸脱藩士らに傷つけられて老中を退きました（坂下門外の変）。
薩摩藩では、藩主の父島津久光が藩兵約1000人を率いて上洛し、幕政改革を求めました。久光は勅使を奉じて江戸に下り、幕府に改革を迫りました。幕府は朝廷の意向に応じて、松平慶永を政事総裁職に、一橋慶喜を将軍後見職に任命し、京都守護職をおいて会津藩主松平容保をこれに任命するなど幕政を改めました（文久の改革）。
島津久光の帰途、神奈川宿の近くの生麦で、久光の行列を横切ったイギリス人が薩摩藩士に殺傷される生麦事件（1862年）が起こりました。この事件は翌年の薩英戦争の原因となりました。
島津久光が去った京都では、尊王攘夷を藩論とする長州藩が急進派の公家と結んで朝廷を動かし、将軍を上洛させて攘夷の決行を幕府に迫りました。幕府はやむなく、1863（文久3）年5月10日を期して攘夷を決行するよう諸藩に命じました。長州藩はその日から下関の海峡を通過する諸外国船を砲撃し、攘夷を実行に移しました。
長州藩を中心とする尊攘派の動きに対し、薩摩・会津の両藩は1863（文久3）年8月18日、朝廷内の公武合体派の公家とともに実権を奪い、長州藩勢力と急進派の公家三条実美らを京都から追放しました（八月十八日の政変）。
長州藩は勢力を回復するため、1864（元治元）年の池田屋事件（京都守護職の指揮下にあった新選組が尊攘派を殺傷）を契機に京都に攻めのぼりましたが、薩摩・会津などの諸藩兵に敗れて退きました（禁門の変、蛤御門の変）。
1858年：安政の大獄（〜59年）
1860年：桜田門外の変 → 井伊直弼の暗殺
1862年：坂下門外の変・文久の改革・生麦事件
1863年：薩英戦争・八月十八日の政変・長州藩の外国船砲撃
1864年：池田屋事件・禁門の変・第1次長州征討・四国艦隊下関砲撃事件
下関で四国艦隊に惨敗した長州藩は、攘夷の不可能を悟りました。高杉晋作・木戸孝允（桂小五郎）らの革新派は、先に組織した奇兵隊（身分に関係なく志願者で構成された軍隊）を率いて1864（元治元）年末に兵を挙げ、藩の主導権を保守派から奪い返しました。藩論は恭順から倒幕へと転換し、イギリスに接近して大村益次郎らの指導のもとに軍事力の強化につとめました。
薩摩藩も、薩英戦争の経験からかえってイギリスに接近し、西郷隆盛・大久保利通ら下級藩士の革新派が藩政を掌握しました。一方、イギリス公使パークスは幕府の無力を認識し、天皇を中心とする雄藩連合政権の実現に期待するようになりました。
幕府は長州藩に再び征討（第2次）を宣言しましたが、すでに開国進取に転じていた薩摩藩はひそかに長州藩を支持しました。1866（慶応2）年1月、坂本龍馬らの仲介で薩摩藩と長州藩は軍事同盟を結びました（薩長連合、または薩長同盟）。
第2次長州征討の戦況は幕府軍に不利に展開し、幕府は大坂城中に出陣していた将軍徳川家茂の急死を理由に戦闘を中止しました。1866（慶応2）年末には孝明天皇も急死し、公武合体の立場をとってきた天皇の死は幕府にとって大きな痛手となりました。
開国にともなう物価上昇や政局の混乱は社会不安を増大させました。1866（慶応2）年には困窮した農民たちが世直しを叫んで一揆を起こし、大坂や江戸では大規模な打ちこわしが発生しました。1867（慶応3）年には東海・畿内一帯で熱狂的な「ええじゃないか」の集団乱舞が発生し、こうした「世直し」を期待した民衆運動は、幕府の支配秩序を一時混乱に陥れました。
長州藩：四国艦隊砲撃で攘夷の不可能を認識 → 奇兵隊による藩論転換 → 倒幕へ
薩摩藩：薩英戦争でイギリスに接近 → 西郷・大久保らが実権掌握
仲介：坂本龍馬らの尽力 → 1866年に薩長盟約成立
結果：第2次長州征討で幕府軍敗北 → 幕府の威信は決定的に低下
ペリー来航を契機とする開国は、幕府専制の政治体制を根本から揺るがしました。通商条約の締結は国内経済を混乱させ、将軍継嗣問題・尊王攘夷運動と結びついて政治的動乱を引き起こしました。薩長連合の成立と第2次長州征討の失敗により幕府の権威は決定的に低下し、倒幕・新政府樹立への道が開かれていきます。
ペリー来航を契機に日本は開国し、不平等な通商条約が国内経済を混乱させた。将軍継嗣問題と安政の大獄を経て幕府の威信は低下し、公武合体と尊王攘夷運動の対立のなか、薩長連合が成立して倒幕への流れが決定的となった。
Q1. 1853年に軍艦4隻を率いて浦賀沖に来航し、日本に開国を求めたアメリカ東インド艦隊司令長官は誰か。
Q2. 1854年に結ばれた日米和親条約で開港された2つの港はどこか。
Q3. 1858年に勅許を得ないまま日米修好通商条約の調印を断行した大老は誰か。
Q4. 日米修好通商条約に含まれる2つの不平等な内容を挙げよ。
Q5. 1862年に薩摩藩主の父・島津久光の行列を横切ったイギリス人が殺傷された事件を何というか。
Q6. 1863年に薩摩・会津両藩が長州藩勢力と急進派の公家を京都から追放した事件を何というか。
Q7. 1866年に坂本龍馬らの仲介で成立した、薩摩藩と長州藩の軍事同盟を何というか。
日米和親条約と日米修好通商条約の内容を比較し、後者が「不平等条約」と呼ばれる理由を説明せよ。
日米和親条約は下田・箱館の2港を開き、燃料・食料の供給や遭難船員の救助を定めたものであり、通商（自由貿易）は認めていなかった。一方、日米修好通商条約は神奈川・長崎・箱館・新潟・兵庫の開港と自由貿易を定めたが、領事裁判権（治外法権）を認め、関税率を日本が独自に定められない協定関税制を採用した点が不平等であった。日本に関税自主権がないことは国内産業の保護を困難にし、領事裁判権は日本の司法主権を制限するものであった。
ペリー来航から薩長連合の成立に至るまでの幕末の政治的変動を、「尊王攘夷」「公武合体」の2つの概念を用いて論じよ。
ペリー来航後、幕府が朝廷に報告し諸大名に意見を求めたことで朝廷の権威が高まり、尊王攘夷論が政治運動として台頭した。通商条約の無勅許調印は安政の大獄と桜田門外の変を引き起こし、幕府の専制は動揺した。その後、安藤信正らの公武合体政策が進められたが、長州藩を中心とする尊王攘夷運動と対立した。八月十八日の政変で尊攘派は一旦後退したが、四国艦隊砲撃事件で攘夷の不可能を悟った長州藩は倒幕へと藩論を転換し、薩英戦争を経て開国派に転じた薩摩藩と1866年に薩長連合を結成した。こうして、尊王攘夷と公武合体の対立は最終的に倒幕か佐幕かの対立に収斂していった。